所得税対策目的の投資
カテゴリ： マンション投資
節税目的で不動産の購入を持ちかける業者がありますが、
この手法はどのようなものなのか説明させていただきます。
バブル期は賃貸収入が赤字でも不動産価格が上昇したので、
節税対策にもなり、キャピタルゲインも狙えました。
今でも「投資用の不動産を買えば節税になります！」と言っている
業者や投資家もいます。
それは、どのようなカラクリになっているのでしょうか？
給与収入による税率が高い方が、不動産投資で赤字を出し
その赤字を給料と相殺して給料から天引きされた所得税・住民税の一部を取り戻す
という流れになります。
所得税と住民税の税率が高い方に取っては魅力的な節税商品に映るのか、
今でも年所得2,000万円以上の高所得者層で無計画に購入してしまう方が見受けられます。
この手法には2つの大きな落とし穴があります。
１つはそもそも赤字を出しているということです。
バブル期はこの赤字を上回って不動産自体が値上がりしていました。
不動産市況は持ち直しを見せてはいるものの
急激に上がることは考えづらいので、
節税効果以上に不動産投資で損をする可能性があります。
2つ目は赤字を出すことによるデメリットがあることです。
個人の不動産所得が赤字になると
①次の融資を受けづらい
②土地負債利子分は給与所得と合算できない
③青色申告特別控除の適用を受けることができない
というデメリットがあります。
特に①の次の融資を受けづらいという問題が大きいです。