相続税対策の不動産購入
カテゴリ： マンション投資
「相続税対策の不動産経営」
昨今の高齢化社会の影響もあり、地主さんはよく
目や耳にするのではないでしょうか？
地主さんでなくとも相続財産が多い場合には
相続税の節税目的に賃貸不動産を購入するケースがあります。
所得税の節税目的で賃貸不動産を購入してもあまり意味がありませんが、
相続税の節税効果は非常に高いものがあります。
ただしメリットばかりで何も問題がないかと言うと、
そういう訳ではありません。
ここでの問題は業者が相続税節税効果だけを強調し、
利回りの低い案件を提案することが多いという点です。
土地を既にお持ちの方に対して、建物価格だけを基準に計算して
表面利回り5～6％程度の提案なんてことも良くあります。
また最近ＣＭでも話題の「30年一括保証」
30年一括保証と言っても、30年の契約を保証しているだけであって、
同じ賃料を30年保証しているわけではありません。
建物が古くなるにつれ、賃料も比例して下落していきます。
相続税対策と言っても、下記の点に着目してください。
（１）そもそも、不動産事業として採算が合うのか？
（２）相続人は不動産事業を行う意思があるのか？
（３）相続後に相続人全員が共同して不動産事業を継ぐのか、
それとも特定の相続人が継ぐのか？
以上のように、相続税対策に賃貸不動産を購入する場合も同様に
相続税節税効果だけに目を奪われないことが重要です。